2016-03-30 第190回国会 参議院 本会議 第16号
各省の個別補助金等と異なり、どのような分野に重点を置くか、ソフト事業とハード事業をどのように組み合わせるかといった事業構築は地方公共団体に委ねられており、自由度の高いものとなっております。また、本交付金は先導性を有する効果の高い取組に対して支援を行うものでありますので、国と地方の総合戦略双方の成果目標の達成に資するものであると、かように考えておる次第でございます。
各省の個別補助金等と異なり、どのような分野に重点を置くか、ソフト事業とハード事業をどのように組み合わせるかといった事業構築は地方公共団体に委ねられており、自由度の高いものとなっております。また、本交付金は先導性を有する効果の高い取組に対して支援を行うものでありますので、国と地方の総合戦略双方の成果目標の達成に資するものであると、かように考えておる次第でございます。
○副大臣（福岡資麿君） 新型と申しますのは、これまでの個別補助金等とは異なる新しいタイプの交付金というような意味合いで新型という名前を付けさせていただいておりまして、具体的には、一つには、地方版総合戦略に基づく地方公共団体の自主的、主体的で先導的な事業を支援する点というのが一点。二点目が、ＫＰＩの設定とＰＤＣＡサイクルの整備を組み込み、縦割りを超えた事業を支援する点というのが二点目。
個別補助金等のあり方については、平成十四年度予算においても、地方公共団体の自主性を尊重する統合補助金について制度の改正を含めた一層の拡充を図る等、積極的に見直しを行っているところでありますが、今後とも、見直しを行ってまいりたいと思います。 一方、地方の財源の問題については、地方の自立性を高めるため、地方行財政の効率化を前提に、自助と自立にふさわしい歳入基盤を確立することが重要であります。
公共事業に係る個別補助金等のあり方については、地方公共団体の自主性を尊重する統合補助金の一層の拡充を図るなどの取り組みを行っているところでありますが、個別補助金等の見直しについては、今後とも、社会経済情勢の変化、国と地方の役割分担のあり方等を踏まえつつ、地方分権を推進する観点から一層推進に努めていきたいと思います。 公共事業の執行についてであります。
公共事業に係る個別補助金等のあり方については、平成十三年度予算においても地方公共団体の自主性を尊重する統合補助金の一層の拡充を図るなど、積極的に見直しを図っているところであります。個別補助金の見直しについては、今後、財源問題を含めて地方分権を推進するという観点から、種々の御提言にかんがみまして一層推進に努めてまいりたいと思います。 公共事業費の削減についてのお尋ねです。
公共事業に係る個別補助金等のあり方につきましては、第二次地方分権推進計画を踏まえ、平成十二年度において、適切な目的を付し、具体的な事業箇所等について地方公共団体が主体的に定めることなどを内容とする統合補助金を創設するなど、積極的に見直しを図っているところであります。
それから別紙三「個別補助金等の整理合理化等」、これは答申では七項目、本法案には性質上挙げられていない、こういう関係であります。
そこで、その問題についてお伺いいたしますが、別紙第一の個別事務権限の委譲等、第二の個別の国の関与・必置規制の廃止・緩和等、そして三つ目が個別補助金等の整理合理化等で、各省ごとに具体的事項を掲げて早期に実施するというふうになっておるわけですが、これらについては当然法律改正を要するものもあるでありましょう。あるいは予算措置で済むものもあると思うんです。
臨調の五次答申の、まずは「個別補助金等の整理合理化方策」、そこで（イ）して「生活保護費補助金」というものが書かれておるわけであります。このｉ）、ｉｉ）、ｉｉｉ）については村山さん御承知のとおりであります。
こういうことを書き、そして「個別補助金等の整理合理化方策」という中で、生活保護費の補助金について、例えば不正受給者の排除であるとかあるいは「長期入院患者の社会復帰の促進、」であるとか、あるいは「生活扶助基準の設定方式、加算制度等生活保護制度の在り方を見直す。」
○竹下国務大臣 いわゆる行政改革の基本的な考え方をお示しなすった臨時行政調査会の最終答申、これを見ましても、やはり私は、補助金等の整理合理化は単に保護助成策の見直しにとどまらないで、公的部門の分野に属する施策のあり方及び国と地方との間の費用分担のあり方の見直しにまでわたるものであり、このような見直しによって補助金等の総額を一層厳しく抑制すべきものである、そうして個別補助金等の整理合理化方策として、対象補助金